★柏町団地修繕履歴はこちら

管理組合運営・修繕・建替え等についての新聞・雑誌記事の紹介です。
下記に紹介した記事は、立川市の市立図書館にて閲覧出来ます(期間限定)。
■管理組合運営関連
    現在ありません。


■修繕関係
★大規模修繕談合疑いで公取委が立ち入り調査(日本経済新聞2025.4.24日朝刊)
　記事概要
　1.マンション大規模修繕工事での談合疑惑をめぐり、公取委が2025年3月の長谷工リフォーム(東京港区)他20社に続き、
　　4月23日に新たに数社に対して独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。
　2.公取委がターゲットにしているのは、設計管理方式と呼ばれる発注方式。工事会社の選定を任せられたコンサルが、
　　コンサルとつながりの深い工事会社に発注を行い、バックマージンを受け取っている。こうした業界の構図は長年
　　続いて来たとされる。　
　以下、公取委が立ち入り調査した主な談合疑惑会社
　・SMCR(東京中央区)★マンション修繕 借金頼み(日本経済新聞2024.7.2日夕刊)
　記事概要
　1.住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リホーム融資」は年々増加している。
　2.近年の資材高などを背景に修繕工事費は上昇している。ここ10年ほどで2～3割高の水準となっている。
　3.一定の工事費上昇も見込んで積立金不足に陥らない計画を立てるのが前提

★修繕費高騰、住民負担を抑制　マンション組合資産運用に活路(日経新聞2024.2.5夕刊)
　記事概要
　1.修繕積立金の一部を、住宅金融支援機構の10年債(マンションすまい・る債)を購入して、運用するマンションが増えている。
　2.法制審議会(法相の諮問機関)は、今年1月に区分所有法の改正案をまとめ、管理組合が自らマンションの住戸を取得する手続きについて
      明文化した。この法案が成立すれば、資格要件が合えば、管理組合が自マンションの住戸を取得できるようになる。

★どうする空き家＆老朽マンション（週刊エコノミスト　2023.8.29日号）
　記事概要
　・増える「第三者管理(管理会社への委託)」しかし、大規模修繕等の発注では、利益相反の問題が。
   ・区分所有法改正へ(3/4から多数決へ)・・・普通決議については出席者多数による決議を可能とする他
　・こんな時どうする(大規模修繕でのトラブル)・・・悪質なコンサルタント、修繕積立金が足りない等
   ・マンションを長持ちさせる修繕の技術・建材(100年持たせる)・・・コンクリート中性化進行の抑制等



■建替え関係
★老朽マンション建て替え緩和へ(朝日新聞2024.1.17日朝刊)
    記事概要
　  耐震性等の基準を満たしていない分譲マンションについて、法制審議会は所有者(所在不明者は母数から除く)の4分の3以上の賛成があれば
     建て替えられるとする要綱案をまとめた。今(令和6年度)国会に提出する予定。

★老いるマンション(そして誰もいなくなった(上 28日朝),高齢者 消える老後の蓄え(下 29日朝)　日本経済新聞 2024.3.28日,29日)

　記事概要

　・国土交通省によると法律にもとづく建て替え実績は2023年時点で累計114件にとどまる。背景には新築する建物の高さ規制などにより、

      階数・戸数増が出来ない為、所有者の費用負担が大きい。

　・建て替えにかかる一人あたりの平均負担額は1996年までは344万円だった。現在は資材高などによって2017年以降は1941万円となった。

　参考
・柏町団地の建て替え検討
・旭化成不動産レジデンス　マンション建替え研究所